ハワイ 移住 投資ビザならハワイビジネスバンク HBB - ハワイ移住・投資ビザ取得を目的とした投資物件をご案内します。

私たちは長年に渡り様々なケースでの「ハワイ移住コンサルティング」を行ってきました。　これらの分析結果により、特に移住を第一の目的となさる方々には、「ご自身でハワイにビジネスを立ち上げ、ビザを取得する」という発想ではなく「既に安定した既存のビジネス、店舗を買収しハワイへ移住する」という手法を採る方が大幅にリスクを軽減でき更に総投資額も少なくて済むという結論に至りました。

と言いますのは、商業投資物件（ビジネス・店舗）の買収を実行することにより条約投資家ビザ（E-2ビザ）や駐在員ビザ（L-1 ビザ）を申請することが可能となる為です。（ビザの選定は移民専門弁護士と相談し決定します。）　

さらに当社では、資本投下後にビザを却下される最大のリスクを回避するために、万が一ビザが却下された場合、投資額全額を返金補償する画期的なシステムを開発いたしました。　（弁護士費用及、法人設立費用、会計監査費用などは別に発生しますのでご了承ください。）　

これが当社の「返金保証ビザ取得プログラム」のコンセプトです。

ハワイを含むアメリカで長期滞在をする為にはビザが必要となります。アメリカのビザの種類は20以上あり、その中には特殊技能が必要なものや、政治家、報道員、宗教家などその職業や職務によって申請するビザの種類が細かく分類されているのが特徴といえます。　その中で一般的な日本人の富裕層の方が申請するビザとしてよく名前の出るものとして「E-2ビザ」（条約投資家ビザ）と「L-1ビザ」（駐在員ビザ）の2つが挙げられます。　

E-2ビザはまとまった金額をアメリカに商業目的で投資することにより発行を受けるのに対し、L-1ビザは日本にある会社（親会社に相当）の「子会社」をハワイで設立し、親会社から子会社へ「駐在員」として「派遣」される手順をとります。　尚、Eビザは通常5年間発行され、その後継続を望む場合は「ビザ更新の手続き」が必要となります。　Lビザはトータルで7年有効ですが最初の発行時は1年間用のビザが発行されるケースが多いです。　よって、その後同様に「更新の手続き」が必要となります。　

また現在の移民法ではLビザから永住権へのステップアップ（ステータス変更）の申請が可能となっており、Lビザを取得した多くの日本人の方が7年以内に永住権の申請をいたしております。　EビザとLビザはこのように共に就労ビザであり、どちらのビザが適しているか等は提携している移民法専門の弁護士とよく協議のうえ決定しております。またどちらのビザを申請するにしても配偶者と21歳未満のお子様は申請者の「扶養者家族」として一緒に申請することができます。　現在の法律では扶養者家族の配偶者もハワイの別の会社に就労することができます。　またお子様は私立、公立どちらの学校へ入学することも認められております。