ハワイ起業、ハワイでのビザ取得、ハワイ投資の事ならハワイ辞典

申込者（以下甲とする）はインターネットによるハワイ州法人設立の申し込みを行うに際し、株式会社ハワイ辞典（以下乙とする）との間で以下の契約内容について合意するものとします。

第１条（基本的契約関係）
乙は甲に対し、甲の米国ハワイ州に法人を設立し、また設立した法人の維持管理を代行することを目的とする。尚、法人設立後はその法人がこの契約の甲の全ての債務を継承するものとする。

第２条 （本契約の成立）
本契約は、甲が乙にインターネットから申し込み、乙が申込みを受諾した時に成立する。

第３条 （申込み内容の真偽）
甲は申込みの内容に虚偽があってはならない。

第４条 （料金の支払）
甲は当契約の料金を全額前金にて支払うものとする。

第５条 （サービス内容）
乙が甲に提供するサービスは以下の通りである。

�@　ハワイ州法人設立時に提供するサービス

1. 登記簿の作成及び申請
2. 定款の作成
3. 州政府会社番号の申請、登録
4. 申請代理人の手配
5. 連邦会社番号の申請、登録
6. 法人銀行口座の開設支援（ハワイ州ホノルル市内から銀行までの同行）
7. ハワイでの登記住所のレンタル（土地の区画整理により住所が変更になる可能性もあります）

�A　年間アフターサービス

1. 登記内容・定款内容の変更業務（日本営業所登記内容変更の場合は別途）
2. 前事業年度分の公認会計士による決算報告書（Corporate Tax Return)の作成（米国内で売上がない場合に限る）
3. 公認会計士との連絡業務
4. 国税局ならびに州税務署からの対応窓口業務
5. 米国ハワイ州法務局にて義務付けられている年次登記申請手続き代行（州政府申請料含む）
6. 提携移民弁護士を通した各種ビザ取得のコンサルティング業務
7. 御社宛の商用郵便物の管理（通信販売などは除く）
8. その他、各種ご相談
9. ハワイ州法人オーナー組織「ＫＣＦエグゼクティブクラブ」への参加

1. 日本営業所登記資料準備（宣誓供述書の作成、官憲による認証、登記簿・定款の訳文の準備）
2. 日本での登記簿受取り
3. エクスプレスサービス（7営業日以内に登記簿を発送）
4. ハワイの法人銀行口座開設代行
5. 日本営業所の登記代行
6. 電話オペレーターサービス（ハワイでの電話番号取得）

第６条（エクスプレスサービス特約）
エクスプレスサービスとは乙が申込み受付後７営業日以内に甲のハワイ州法人を登記し、登記簿・定款、日本営業所登記資料準備のオプションを乙が受け付けている場合は宣誓供述書・登記簿と定款の訳文などを、日本またはハワイから甲の指定する住所へ発送するサービスである。営業日とは乙の業務日を指す。日本の土・日曜・祝日以外に乙が休業する場合は、あらかじめホームページ上で公表する。
このサービスは７営業日以内の登記簿等の発送を確約するものではない。何らかの事由により７営業日以内の発送が不可能であった場合は、エクスプレスサービス料金の返金を持って甲の了解が得られるものとし、賠償責任等は発生しないことをあらかじめ承諾する。

第７条（アフターサービス）
甲は設立後２年目以降、乙が別途定める年間アフターサービス費用を乙に支払うものとする。期間は、甲の法人の登記日より1年後の前日とする。但し、期間満了１ヵ月前までに甲、または乙より書面による解約の申入れのない場合には、さらに満１年間自動的に更新され、以後も同様とする。
支払が無い場合は、乙は甲に通知の上やむを得ず甲のハワイ州法人のハワイ本店レンタル登記住所を強制的に変更することがある。また、その際の税務申告等について乙はその責任を持たない。
また、ハワイ州法によって、再登記手続が無い法人は法務局の判断により抹消となる場合がある。この場合も乙はその責任を負わない。

第８条 （アフターサービスの延滞損害金））
甲が乙に対する債務の支払を怠ったときは、甲は支払期日の翌日より完済の日までの遅延損害金を年１６％の割合によって乙に現金で支払う。　

第９条 （双方の関係））
乙または乙が貸与した申請代理人は、甲の法人の設立および最低限の登記維持の代行するために当サービスを提供しているに過ぎず、乙は甲の法人の経営その他諸問題に一切関係しない。甲の法人のいかなる責任も乙または乙が貸与した申請代理人に及ばないものとし、乙または乙が貸与した申請代理人は甲の法人の経営には関与しないものとする。

第１０条 （自己責任）
甲は、設立した法人の運営、および米国ビザの申請または税務申告等の法律行為に関し、全て自己責任で行うこととする

第1１条 （他の方法による法人維持）
甲が本契約以外の方法により甲の法人維持を希望する場合は、甲乙双方の合意をもって本契約を解消することが出来るものとする。その場合、甲のハワイ州法人のハワイ本店レンタル登記住所を強制的に変更する事がある。

第１２条 （登記抹消）
甲から乙へ登記抹消について別途定める書面による依頼があり、甲の法人に一切の債務・税金の未支払等問題の無い状態であることを条件に、乙は甲の法人の抹消手続きを行う。なお、この場合、甲は乙に別途定める手数料を払うものとする。

第１３条 （連絡先および登記事項変更の通知）
甲は連絡先や登記事項に変更がある場合、直ちに乙にその内容を伝え規定の手続きを行わなければならない。甲がこの手続きを怠った場合、そのことにより甲に生ずる損害につき、乙は一切の責任を負われないこととする。

第１４条 （契約違反）
甲が明らかに本契約に違反したと乙が判断した場合、乙は甲の法人を予告の上抹消することができる。その際、乙は甲に対して抹消手数料および損害賠償を請求できる。なお、甲の法人にあらゆる不利益があっても、乙は一切その責任を負わない。　

第１５条 （即時解除）
甲が下記の一にでも該当する場合、乙は甲に対する何らの通知催告なしに、直ちにこの契約の全部または一部について履行を停止し、あるいは契約を解除して、それにより損害を甲に請求できる。

1. この契約上の義務の履行を怠ったとき。
2. 差押、仮差押、競売、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産、和議、会社更生、会社整理等の申立があったとき。
3. 監督官庁より営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき。
4. 資本減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議（法令にもとづく解散も含む）をしたとき、あるいは清算または内整理の手続に入ったとき。
5. 手形または小切手を不渡としたとき、その他支払を停止したとき。
6. その他甲の信用状態が悪化し、または悪化のおそれがあると乙が認めたとき。

第１６条 （途中解約）
甲は乙に申し出ることにより当契約を途中解約することができる。ただし、甲に未払金がある場合は、全額支払い後に解約は有効となる。なお、途中解約による基本サービスの料金は返金しないが、乙が未着手のオプションサービスについては双方協議の上、甲に相当額を返金する。

第１７条 （守秘義務）
甲乙双方は、本契約に関連し、もしくは付随して知り得た知識または相手方の機密事項を公表もしくは第三者に漏洩してはならない。

第１８条 （競合営業の禁止）
甲はこの契約で知りえたノウハウを用いて、乙に類似する営業または競合他社へのノウハウ流出を行ってはならない。この規定は、契約終了の事由如何にかかわらず、本契約終了後10年間においてもその効力を有するものとする。本条に違反した場合は、乙は甲に対し金壱千万円を請求する。

第１９条 （損害賠償）
本契約事由に反する全ての事由により乙または第三者が損害を被った場合、第１７条記載の損害金とは別個に、甲は乙および第三者に対し、その損害を賠償する責めを負う。

第２０条 （合意管轄）
本契約に関する一切の紛争については、乙の本店所在地を管轄する地方裁判所を第一審の管轄裁判所とする。

第２１条 （規定外条項）
本契約に定めのない事項、又は、本契約各条項の解釈について疑義が生じたときは、甲乙協議の上、誠意をもってこれを解決するものとする。